第３章 業務のマネジメント

第３章 被害認定業務のマネジメント

１．調査全体の管理
被害認定調査を実施するにあたっては、調査全体を管理する役割を担う人材が
重要です。また、災害対策本部と密に連絡をとり、被害認定調査が各種支援
措置と密接に結びつく重要な業務であるという認識を共有した上で、適宜必要
なサポート体制を構築することが大切です。
コーディネーターは、人員管理、地域割の決定、調査の進行管理、災害対策
本部との連絡調整等を通して、調査全体を管理する役割を担います。
（この項目で検討する事項）
①人員管理
②地域割の決定
③調査の進行管理
④調査員の安全管理
⑤調査員間の情報共有方法の決定
⑥１日のスケジュールの設定

①人員管理
 被害認定調査の全体像を把握し、円滑に調査を推進できるよう、日々、現場
からの報告を受け、より適切に改善しながら、調査を遂行します。

②地域割の決定
 調査計画において設定した調査対象地域について、スケジュールや調査員
確保の状況等を考慮し、地域割を決定します。
（詳細は『２．地域割方針の決定』（p.116）参照）

③調査の進行管理
 日々の調査班からの報告等を受けて、適宜、最適な調査体制、調査方法と
なっているか、改善すべき点がないか確認します。改善すべき点がある場合は、
具体的な改善方法を検討し、実行します。
 調査班が調査を終了した範囲を確認し、調査の進行状況を把握します。調査
計画と見比べて調査が遅れている場合は、人員数の増強を検討する等、調査
の進行を管理します。
 調査票のデータ入力や写真データの整理等の進行状況についても把握し、
人員配置の偏りや資機材の不足等を確認します。

④調査員の安全管理
 調査員には過剰な精神的・身体的負担がかかるため、コーディネーターは
各調査員の健康状態のチェックを欠かさず行います。疲れの見える調査員には
休息を与える必要があります。
 健康状態のチェックとあわせ、特定の調査員に負担が偏らないように、調査
員のローテーションの管理にも留意する必要があります。

⑤調査員間の情報共有方法の決定
 具体的に調査を開始すると、過去に事例のなかった被害等への対応を検討し、
決定しなければならない事項が発生します。これらについて、検討結果を伝達
して調査員間で情報共有し、調査判断を一定に保ちます。
 調査員間の情報共有を目的として、a）伝達ミーティング、b）情報共有ミ
ーティングを開催します。
 上記のミーティング以外に、c）その他の情報共有手段を検討し実施します。

a）伝達ミーティング
その日の調査手順等を伝えることを目的としたミーティングを開催します。
◇ 過去の例では、調査員が調査に出かける前に実施し、その日の調査範囲や
調査内容、「b)情報共有ミーティング」で決定した事項、変更事項、調査に
あたっての留意事項等を伝達しています。

b）情報共有ミーティング
調査を行う中で発生した疑問点等を解決し、調査員間での調査手法や調査
結果のばらつきを抑え、調査精度を確保するためのミーティングを開催し
ます。
＊参考：情報共有ミーティングの例
（石川県輪島市）
・ 2007年能登半島地震（2007年３月25日発災）における情報共有ミーティン
グは以下の通り行われた。
○３月27日～31日 45分～１時間30分程度実施
○４月１日～５日 10分程度
・ 実施済み調査のデータ整理終了後に、応援市町村の職員や大学の有識者も
参加してミーティングを実施し、１日の調査を通じて発生した疑問点の解決
を行った。
・ 疑問点の解決のほか、翌日の調査予定区域や班編成についても情報共有
を行った。
・ 情報共有ミーティングを開いたことで、罹災調査の経験が少ない市職員及
び応援職員が多かったが疑問点等を共有できたのはよかった。
・ 調査開始当初はミーティングに約１時間を要したが、１日中、罹災調査を
行ったあとのミーティングであり、職員に疲労がたまっていることから、だ
んだんとミーティングにかけられる時間は少なくなっていった。
また、時間が経つにつれ、疑問点等の質問がなくなってきたため、５～10分
程度にまで短縮された

＊参考：情報共有ミーティングの効果（千葉県浦安市）
・ 調査員の情報共有ミーティングは、調査員のメンタルヘルスの面でもよか
ったと思う。

＊参考：Q&A集の掲示・配布（石川県輪島市）
・ 情報共有ミーティングで決まったことをQ&A集としてとりまとめ掲示板に
張り出して調査員全員で共有した。また、Q&A集と基本的な被害認定調査の
内容について整理し、マニュアルとして印刷し、応援職員に配布した。

⑥１日のスケジュールの設定
 １日のスケジュールとして、伝達ミーティングの開始時間、調査の開始・
終了時間、情報共有ミーティングの開始・終了時間の３点を設定します。
初めて調査を実施する者と引き続き従事する者についてそれぞれのスケジ
ュールを設定する必要があります。
◇ 調査は暗くなるとできませんので、遅くとも日没が調査終了時間となり
ます。
◇ 帰庁後にも、調査終了建物のチェック、調査票の確認等の作業が必要です。
さらに写真データの整理等も調査員が担当する場合には、調査後の作業にかか
る時間も考慮し、１日のスケジュールを考える必要があります。
◇ 遠方からの日帰り応援職員が多い場合には、往復の所要時間等にも配慮が
必要です。
＊参考：調査可能時間が長い※場合のスケジュール例（新潟県柏崎市）

＊参考：コーディネーターの役割の例（和歌山県）
・ 和歌山県では、大規模災害時に被災市町村からの要請に基づき、住家被害
認定業務を円滑に進めるために「住家被害認定士リーダー」（※住家被害認
定士については、p.247参照）を派遣することとしている。
・ 住家被害認定士リーダーは、被災市町村の住家被害認定業務の統括職員と
協力し、以下の業務を行う。
① 住家被害認定調査に係る全体計画の作成
調査を実施していく上での方針の設定や調査体制の立ち上げ、調査スケジュ
ールの作成等を行います。
② 県災害対策本部（福祉保健総務班）との連携による他の市町村職員や民間
建築士等の受入調整
被災市町村内で調査に必要な人員が確保できない場合に、不足する住家被害
認定士の人数及び必要な派遣期間を算出し、県災害対策本部（福祉保健総務
班）に伝達を行い、応援人員の手配を行います。
③ 認定基準に関する調査班からの問い合わせ対応
現地調査を行う調査班が調査を行う上で迷った場合に相談を受け、対応方針
を決め、それを全ての調査班に伝達します。指針等に記載がなかったり、市
町村内で解決できない場合は、県災害対策本部（福祉保健総務班）に問い合
わせします。
④ 調査全体の進行管理
調査の進行状況を把握し、調査計画と比較して調査が遅れている場合には、
更なる応援要請を検討する等調査が停滞しないよう進行管理を行います。

１．人員管理
 被害認定調査の全体像を把握し、円滑に調査を推進できるよう、日々、
現場からの報告を受け、より適切に改善しながら、調査を遂行します。

２．地域割方針の決定　＊木造
　　　　　　　　　　　＊非木造
　　　　　　　　　　　＊共同住宅（マンション等）
　　　　　　　　　　　＊地盤液状化・浸水
調査計画にて決定した調査対象地域を確認したのち、地域割方針を決めます。
（この項目で検討する事項）
①調査対象地域の確認
②調査順序の設定
③地域割の見直し

①調査対象地域の確認
 調査計画において決定した調査対象地域を確認します。
◇ 市町村全域を調査対象とする場合（「全棟調査」）、一部の地域は全棟調査と
して、それ以外の地域は申請があった建物のみを調査する場合（「一部地域は
全棟＋申請建物」）、申請建物のみを調査する場合（「申請建物」）のいずれを
選択したのかを確認します。
◇ 区域内にある【木造・プレハブ】戸建ての１～２階建ての住家のすべてに
おいて、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用
することによる一定以上の損傷が発生し、床上1.8ｍ以上浸水したことが一見
して明らかな場合、サンプル調査（当該区域の四隅に立地する住家の調査）
により、当該区域内の当該住家すべてを「全壊」と判定します。
なお、区域内に上記以外の住家があってもサンプル調査は可能であり、これ
らの住家については、別途第２次調査により判定します。

②調査順序の設定
 調査対象地域の範囲や、被害の分布、地域ごとの被害程度等を考慮し、
調査順序を決定します。
 地域割を設定します。
■均等割／被害程度割
· 均等割：調査地域を均等に分割し全地域が同じように調査が進行するように
します。
＊全棟調査をする場合等に適しています。
· 被害程度割：被害程度の大きな地域から調査を行っていきます。大きな被害
を受けた住家が一定の地域に集中している場合等に適しています。

③地域割の見直し
 調査が進むにつれて、優先度や調査範囲が変わる可能性もあります。日々、
進捗状況を整理しつつ、適宜対応します。

３．調査班の編成
確保できる人材の条件等に基づき、調査班を編成します。
（この項目で検討する事項）
①調査班の編成
②班編成の見直し
①調査班の編成
 確保が想定される人材の属性等を考慮し、調査班を編成します。
■調査班の編成
· 当該地方公共団体職員と他市町村職員：被災地方公共団体の職員と、他市
町村からの応援職員を組み合わせます。
· 被害認定調査の経験者と未経験者：過去に被害認定調査を実施した経験の
ある人とない人を組み合わせます。
· 建築等に関連する知識の有無（建築関係、税関係部署とその他部署）：
建築や税関系の職員と、その他の部署の職員を組み合わせます。
· 当該災害における被害認定調査の経験者と未経験者：その災害での被害
認定調査の経験者と未経験者を組み合わせます。
◇ 被害の規模や程度と、調査の参加が見込まれる人材の人数、属性等の
バランスを総合的に考慮する必要があります。

②班編成の見直し
 調査開始後も、各地の被災状況や他地域からの応援人材の受け入れ状況、調
査の進展状況等に応じて、適宜班編成を見直します。

４．調査結果の管理フローの決定
＊訪問アポの手配・確認
＊移動手段の手配・確保
住家被害認定調査後に発生する大量の調査票及び調査写真を保管・管理する
ためのフローを決定します。調査票及び調査写真は、罹災証明書交付等に
より判定結果を伝達する際に、判定の根拠を申請者へ説明するために必要
ですので、即座に取り出せるよう検索可能な状態で管理する必要があります。
（この項目で検討する事項）
①調査票の集計方針の決定
②調査票の管理
③調査写真の管理
④調査番号の管理
⑤保管方法の周知

①調査票の集計方針の決定
 調査票の集計方針を決定します。方針としては以下が挙げられ、各々、特徴
があります。

②調査票の管理
 罹災証明書の交付時等に申請者に対して即座に該当の調査票を取り出して
判定根拠を説明できるように保管します。

③調査写真の管理
 調査員が撮影・整理した調査写真のデータを、パソコン等に保管します。
 調査写真も調査票と同様、判定根拠の説明に使用しますので、必要な写真
を即座に取り出せるように保管します

④調査番号の管理
 調査票に付す管理用の番号（調査番号）について、付番する方法を決定し
ます。

⑤保管方法の周知
 調査票や調査写真の保管方法を調査員等に周知します。

５．調査の品質管理 ＊第一次検印
調査票や調査写真の内容、管理状況を確認することにより、調査の品質を管理
します。
調査の品質を管理できないと、罹災証明書の交付の遅れにつながります。
（この項目で検討する事項）
①調査結果の確認担当の選任
②調査員及び調査結果の入力者による確認
③確認担当による確認
④伝達ミーティングでの指示

①調査結果の確認担当の選任 ＊第一次検印者
 調査結果の確認を行う担当者を選任します。
◇ 災害の規模が大きく調査対象の物件の数が多いほど、コーディネーター
のみで全ての調査票、調査写真の確認を行うことは困難となります。
◇ 調査結果の確認という責任の大きい業務であることを考慮し、被害認定
調査の経験者等適任者を選任します。

②調査員及び調査結果の入力者による確認
 調査班ごとに、調査終了後、調査票及び調査写真の内容を確認させます。
 調査結果の入力者に、調査票の内容を確認させます。
 上記対応は日ごとに実施します。
◇ 一般的に、その日の調査が終了し被害認定調査の本部等に戻った際、現場
では書ききれなかったことを本部で調査票に記入することが多いです。また、
本部での調査票への追記は、班ごとに行うのが一般的です。
◇ 追記と併せて調査票の記入内容等を確認するよう、コーディネーター及び
確認担当から、班ごとに指示します。

③確認担当による確認 ＊第一次検印者
 調査員による調査票の修正や調査写真の整理が終了した後、コーディネータ
ー及び確認担当は分担して各調査班の調査票や調査写真の内容・保管状況に
ついて確認します。
 上記対応は日ごとに、その日の調査対象であった物件全てについて実施し
ます。
 不備が見受けられた場合は、翌日の伝達ミーティングで周知できるように
メモしておきます。
◇ コーディネーターや確認担当は、必要に応じて、各調査班の記入済みの
調査票や調査写真を抜き取り、不備がないか確認し、不備があった場合には、
当該調査班に対して当該不備の修正及び同様の不備が他の調査票や調査写真
にないか確認し、ある場合には修正を指示します。
◇ 必要に応じて、記入者以外や違う職員にクロスチェックしてもらうこと
も効果的です。
◇ 調査票及び調査写真は、調査期間中、日ごとに大量に発生するため、
都度、正確な記入・整理を心がけないと後工程で大きな問題となります。

④伝達ミーティングでの指示
 コーディネーターは、前日の調査に関する調査票や調査写真に見受けられ
た不備について、全調査班に周知します。
◇ 代表的な不備としては、「必要事項の記入漏れ」、「主要階の計算誤り」、
「根拠となる写真が撮影されていない」といったことが挙げられます。

６．コーディネーターの日々の業務
被害認定調査開始後のコーディネーターの日々の業務として、以下に列挙
する事項が挙げられます。
コーディネーターは、スムーズに調査を実施できるよう調査員へ情報伝達を
行う必要があります。
また、コーディネーター自身は、調査員からの質問や緊急を要する事態等
にも対応できるよう、現地調査は行わず日々常に庁内に滞在するようにし
ます。
（この項目で検討する事項）
①調査地域のコーディネート
②班編成のコーディネート
③調査員への研修の実施
④調査員への問い合わせ対応
⑤調査結果のチェック
⑥調査結果の管理環境の改善
⑦情報共有
⑧翌日の調査準備
⑨調査先への連絡・調整

①調査地域のコーディネート
 設定した地域割方針に基づき、各調査班の日々の調査地域を設定します。
◇ 調査班ごとの調査スピードや、調査人数の増減、新たに判明した被害状況
の分布等を考慮しつつ、日々の調査地域を設定します。

②班編成のコーディネート
 確保できた人員の人数や所属、被害認定調査の実施経験の有無、関連する
知識の有無等を確認します。
 班編成方針に基づき、班編成を決定します。

③調査員への研修の実施
 研修の実施方針に基づき、研修を実施します。
＊参考：応援受け入れに係る留意事項（研修方法）（新潟県）
・ 応援職員の多くが調査未経験者で、かつ毎日交代するという状況下におい
て、調査方法の周知徹底が困難である。
・ 初任者の調査員によく見られたミス（必要事項の記入漏れ／計算誤り／根
拠となる写真が撮影されていない）により、罹災証明書交付時等に検証・
説明が困難となる。

④調査員への問い合わせ対応
 調査員が調査を行う上で判断に迷った場合には、コーディネーターが対応
を決めます。
◇ 特に調査の初期段階においては、調査員が不慣れなために、判断に迷う
場面が数多くあります。そうした際には、コーディネーターに判断を仰ぐ
よう、事前に伝えておくことが重要です。
＊参考：調査員の問い合わせ頻度の変化（兵庫県佐用町）
・ 調査基準統一のため、不明点は電話連絡しコーディネーターに確認する
こととした。
このため、調査の初期段階では、各班からの問い合わせへの対応に追わ
れた。調査員が調査に慣れるに従って、現場からの電話対応は減少した。

⑤調査結果のチェック
 各調査班が記入した調査票について、記入漏れや計算ミス、入力ミス等
がないか各調査班等にチェックさせ、問題があった場合には担当した調査
班に修正を依頼します。
◇ 特に、調査の初期段階においては、調査手法等について根本的な間違い
をしている可能性がありますので、入念にチェックしてください。

⑥調査結果の管理環境の改善
 調査票や調査写真の保管・管理に関して、改善すべき点がないかを
確認します。
 改善が必要な点があれば、適切な措置を講じます。
◇ 他の地方公共団体の応援職員の増加等により、調査写真の入力用の
端末が不足したり、調査票の修正等の作業スペースが不足することがあり
ます。そのような場合には、
改善措置（端末の数を増やす、追加の作業スペースを確保する等）を実施
します。

⑦情報共有
 現場からの報告を受け、調査方法等を改善した場合には、調査員に情報
共有を行います。

⑧翌日の調査準備
 翌日の調査にあたって、各班の調査地域を確認した上で、必要な調査
資機材や地図等の準備を調査員に指示します。
＊参考：翌日準備のための専用人員の配置（兵庫県佐用町）
・ 翌日に必要となる地図のコピーに非常に時間を要したため、翌日の調査
準備のための専用人員を配置した。

＊参考：物品管理のための専用人員の配置（内閣府「大規模災害時における
住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について －事例と例示－」）
・ カメラ担当として２人を配置し、この２人が写真データの整理と併せて、
記録媒体等の備品の管理やカメラの充電、カメラの日時の設定等を行った。

⑨調査先への連絡・調整
 居住者の立会い等が必要な場合、広報等でその旨を伝えるよう広報の担当
者へ指示します。
◇ 広報のほか、自治会等を活用して連絡することが考えられます。具体的な
訪問日時等については、事前に連絡を取り調整することが考えられます。
＊参考：調査対象者への連絡（兵庫県佐用町）
・ 被災者への連絡は自治会経由としており、翌日の調査対象地域が決まる
のが深夜になるため、当日の早朝に自治会長に電話で連絡した。
＊参考：調査対象者への連絡（新潟県柏崎市）
・ 第２次調査は、申請に基づいた内部立入調査となるため、主に罹災証明
書交付の際に、判定を不服とした家屋に対し、その場で申請・日程予約を
行って訪問した。

７．被害認定調査の迅速化に向けた民間企業等との連携
自治体においては、発災時の被害認定調査計画を迅速に作成することや、
罹災証明書申請に係る広報手段の充実、調査手法の簡素化、さらには
平時における研修などに関し、民間団体と連携した取組を進めている
事例があります。

①発災時の被害認定調査計画を迅速に策定するための連携事例
事例① 空撮映像の提供（千葉県）
・ 「千葉県の地域防災力向上に関する包括連携協定」（平成29年7月）
に基づき、災害発生時のドローンによる情報収集、平時の職員研修・
訓練への協力、地震保険調査等の情報提供・啓発等の５項目で損害保険
会社と連携。

事例② 被災家屋画像の提供（福井市）
・ 「地方創生に関する包括連携協定」（平成29年）の一環として、損害
保険会社がドローンで空撮した画像データを提供する内容を含む覚書を
令和2年１月に締結。

②罹災証明書申請に係る広報での連携
事例③ 自治体との協定により、被災者への罹災証明書の申請を支援する
事例（福井市）
・ 「地方創生に関する包括連携協定」（平成29年）の一環として、損害
保険会社が保険の調査で撮影した写真を、被災者が罹災証明書の申請時
に添付可能とする内容を含む覚書を令和2年１月に締結。

参考：自治体との協定により、被災者へ罹災証明書の申請案内を行う事例
・ 損害保険会社では、①顧客訪問時に罹災証明書を申請しているかの状況
確認＋申請案内、②被害認定調査の簡素化に必要となる写真撮影方法
案内（場合により撮影）の内容を含む覚書について、個別に自治体と締結
している。

③調査体制の構築・調査準備での連携
事例④ 非木造の住家についての研修で連携している事例（北広島市）
・ マンション管理事業者との連携により、調査事例が少ない非木造
住家の調査に関する座学・演習を行う研修会や意見交換会を開催している。

事例⑤ 平時からの研修等で民間団体と連携している事例 （福井市）
・ 損害保険会社と令和2年１月に覚書を締結し、その中で被害認定調査の
研修実施が盛り込まれている。

事例⑥ 浸水深の提供に関する協定の事例（小松市）
・ 損害保険会社と令和4年8月10日に締結した協定により、損害保険調査
結果のうち、被害認定調査第１次調査に必要となる情報（被害認定調査
第1次調査概要、外壁・建具損傷状況、浸水区分、浸水高さ）を、住所、
契約者氏名や建物構造・階数等の物件概
要の情報とともに、エクセルファイルにて提供を受けることとしている。
・ 当該協定に基づいて令和4年8月における水害で写真データの提供を
受けている。

事例⑦ 浸水深の提供に関する協定の事例（善通寺市）
・ 複数の損害保険会社と協定を締結し、当該協定において自然災害が発生した
場合に、住民の被害写真の提供を受けることとしている。

参考：ハウスメーカーやマンション管理会社等による調査事例 （現在、自治体
とは連携実績がないものの、今後、活用の可能性があるもの）
・ マンション管理会社では、被害が発生した場合、まず建物の倒壊危険性調査
を実施し、その後設備等の調査を行っている。
・ ハウスメーカーでは地震発生時、外壁や基礎の調査を実施した後、内部立ち
入り調査を実施している。
・ ハウスメーカーでは基礎の破断や建物の傾斜の有無、その他基礎・地盤・
駆体関係の被害調査を行っており、その結果を報告書としてまとめて顧客に
提供している。

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